塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
農林水産省では、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動などを支援する日本型直接支払制度を平成26年度に創設しております。
農林水産省では、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動などを支援する日本型直接支払制度を平成26年度に創設しております。
このほか、市では農地の荒廃化を防止するための補助制度、中山間地域等直接支払事業による遊休荒廃地の未然防止や野生鳥獣の被害防止等により、荒廃農地の発生防止と解消に努めております。 その一方で、荒廃が進み、再生が困難と見られる農地につきましては、所有者の意向を確認し、非農地と判断しております。
次に、中山間地域等直接支払事業や鳥獣害対策事業の実績について、御質問にお答えをいたします。 初めに、中山間地域等直接支払事業は、傾斜地の基準を満たす農業生産条件の不利な中山間地域等におきまして、集落等を単位に農用地を維持管理していくための協定を締結し、これに基づき、農業生産の継続や耕作放棄地の防止等の活動を行う場合、面積に応じて一定額を交付する事業であります。
また、市では、農村の共同作業の促進や耕作条件不利地対策としての国の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金事業を活用し、農村の景観保全を目的に、除草作業や花などの景観作物を植え付ける取組に対しても補助金を交付しております。
款6農林水産業費、項1農業費の目2農業総務費は、時間外勤務手当等人件費の減額、目3農業振興費は、農村資源活用施設管理事業、中山間地域等直接支払事業の事業費の確定による減額、目4農地費は、県営農業農村整備事業、次ページ報4‐24の市単土地改良事業、多面的機能支払交付金事業の事業費の確定による減額。
中山間地域等での設置が目立ち、運営方法は公設民営としている自治体が多く、設置をされております他市へ確認をいたしましたところ、コロナ禍もあり、利用は好調のようであります。 市内の市民農園の状況でございますが、市が運営をいたします市民農園は10か所あり、利用は市民に限られております。また、ＪＡが運営をしておりますハイジの里市民農園は、市民に限らず誰でも利用でき、現在、空きもあると伺っております。
議案第５号 佐久市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について中、所管事項については、佐久市中山間ふるさと・水と土保全基金を廃止するための条例改正であり、経過として、この基金は中山間地域等における集落協同活動の充実を図るため、研修や研究等に充てるもので、その運用利子を多面的機能支払交付金事業に充当させてきたが、近年の低金利により運用益は年間2,000円から3,000円程度であること、また、充当先の
国は中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度、長野市は農地流動化助成金や地域奨励作物支援事業です。 中でも地域奨励作物支援事業は、2004年－－平成16年から小麦、大豆、ソバを地域奨励作物として出荷量に応じた奨励金交付を行っています。
158ページの農業維持活動支援事業費では、条件不利地の耕作放棄防止などを支援する中山間地域等農業直接支払交付金、農地や農業用水を守る集落等の共同活動に対し所定の金額を交付する多面的機能支払交付金などであります。 下水道事業等経営安定化事業費では、農業用集落排水分の下水道事業会計への負担金であります。
款6農林水産業費、項1農業費、目3農業振興費の農業振興事業では、産地パワーアップ事業補助金の計上、農村資源活用交流施設運営費では、あぐりの湯指定管理料の実績による増、中山間地域等直接支払事業は、額の確定による減額、項2林業費、目1林業振興費は、松くい虫対策事業の実績見込みによる減額でございます。 38－22、23ページをお願いします。
本案は、浅間総合病院の施設整備等に要する経費の財源に充てる国保浅間総合病院施設整備基金及び中山間地域等における集落協同活動の強化を図ることを目的とする調査、研究等に要する経費の財源に充てる中山間ふるさと・水と土保全基金について、当初の目的を達成したことから廃止しようとするものであります。 なお、この条例は令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
また、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払制度に取り組んでおります区域につきましては、水路の目地からの水漏れや軽微な補修等を事業の中で御対応できるか検討をお願いしております。農業用水路の新設や布設替え等の改修工事につきましては、御要望いただいた地元区から経費の一部を御負担いただき、土地改良事業として工事を行っております。
また、景観形成への相乗効果を高める取組としましては、建設課所管の地域協働道ぶしんクリーン事業、教育委員会文化財・生涯学習課所管の小諸ふるさと遺産認定事業、生活環境課所管の衛生自治会による地域環境美化推進活動、農林課所管の中山間地域等直接支払事業による農地の多面的機能の増進活動支援、こもろ観光局による信州小諸観光フォトコンテストなど、部局を超えた様々な政策に取り組んでおります。
このほかに、農業生産条件の不利な地域で、湛水等公益機能の維持を目的とした中山間地域等直接支払交付金や、地域の協定に基づき地域共同で行う農道や水路等の維持活動に対する多面的機能支払交付金などの各種支援制度の活用を推進し、荒廃地化の防止を図ってまいりたいと考えております。 件名1については、本席から以上でございます。 ○議長（竹内健一議員） 再質問はよろしいですか。 丸山正昭議員。
なお、高齢者のみならず子供や障がい者など交通弱者と言われる方々の支援、あわせまして中山間地域等への交通網の構築は全市的課題とも考えておりますので、関係課及び関係機関等とも連携しながら、情報を共有して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員） 今、説明がありました。
中山間地域等直接支払交付金の交付見込額の確定による減額などが主なものであります。 ７款 商工費は、126万6,000円の減額であります。新型コロナウイルス感染拡大により、７月に開催予定となっていた松本広域ものづくりフェアの開催中止による減額が主なものであります。 ８款 土木費は、542万4,000円の減額であります。
○議長（小泉栄正） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇） ◎農林部長（西澤雅樹） 中山間地域等直接支払制度につきましては、中山間地域等において農用地を維持・管理していくための協定を締結して農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度であり、令和２年度からは第５期対策が開始されています。
認定を受けたことによりまして、今後、中山間地域等の直接支払交付金がございますが、この交付金に、さらに棚田地域振興活動費の加算、上乗せが受けられるようになります。 この加算は、棚田米のブランド化や商品開発、作業の省力化などを図るということなど、地域の実情に応じたものですとか、あるいはまた生産性の向上に関する取組に対しまして交付金が上乗せされるという制度となっております。
また、例えば当該地域が中山間地域等、直接支払事業ですとか、多面的機能の支払交付金事業のエリアでありますと、その交付金を活用して電柵ですとか、防護柵というものを設置することも可能でございますので、そちらについてもぜひ御検討をいただければというふうに思います。 ○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。 ◆１７番（伊藤勝） 今の多面的とか中山間地は、もう十分承知しております。
308ページ、中山間地域等農業直接支払事業費は、条件不利地の耕作放棄防止などのための交付金であります。 310ページ、産地パワーアップ事業費は、ブドウ棚、パイプハウス、冷蔵庫、加温機など、無核新品種の産地化を図るために、生産資材等の導入に対する補助金であります。 農業支援活動推進事業費は、地域おこし協力隊員４名の報酬や活動費であります。